長洲町議会 2010-12-16
平成22年第４回定例会（第３号） 本文 2010-12-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議（午前１０時００分）
議 長（松井一也） おはようございます。ただ今から、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１、議案第40号「平成22年度長洲町
一般会計補正予算について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
2 総務課長 おはようございます。ただ今、議題となりました議案第40号について、ご説明いたします。予算書の２ページのほうをお開き願います。
平成22年度長洲町
一般会計補正予算（第３号）についてでございます。平成22年度長洲町の
一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,847万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億5,584万3,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。
（債務負担行為の補正）第２条、債務負担行為の追加は、「第２表
債務負担行為補正」による。
（地方債の補正）第３条、地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。平成22年12月13日提出、長洲町長 中逸博光でございます。
第１表、
歳入歳出予算補正。まず歳入からでございます。
13款国庫支出金、既定額に787万7,000円を追加し、４億199万5,000円とするものです。１項国庫負担金、既定額に368万1,000円を追加し、３億2,808万4,000円とするものです。これにつきましては、
国民健康保険基盤安定負担金の保険者支援分の基準額確定による32万8,000円の追加と、
障害者自立支援介護給付費・訓練費等給付費が、利用者の増加による335万3,000円の追加によるものでございます。
２項国庫補助金、既定額に419万6,000円を追加し、5,977万8,000円とするものです。これにつきましては、今年度の当初予算では、県補助金として予算計上しておりました
地域子育て支援拠点事業補助金、
特別保育事業費等補助金、
民間児童館活動補助金が、
次世代育成支援対策交付金の改正に伴いまして、県補助金から国庫補助金へ予算の移替えが生じたためでございます。
14款県支出金、既定額に193万2,000円を追加し、５億5,584万2,000円とするものです。１項県負担金、既定額に218万4,000円を追加し、１億6,898万3,000円とするものです。これにつきましては、国庫負担金の追加と同じような理由で、
国民健康保険基盤安定負担金の50万8,000円と、
障害者自立支援介護給付費・訓練費等給付費の167万6,000円追加されるものでございます。
２項県補助金、既定額から147万2,000円を減額し、３億4,868万3,000円とするものです。これにつきましても、先ほど国庫補助金でご説明いたしましたが、
次世代育成支援対策交付金の改正に伴いまして、県補助金から国庫補助金へ予算の移替えが生じたことが主な減額要因でございます。
また、
新型インフルエンザワクチン接種に対する県の補助基準が確定したのに伴いまして、110万2,000円計上しております。さらには、
緊急雇用創出基金事業として、２事業予定しております。国内最大級の太陽光発電施設において、研修者を受け入れるための環境普及啓発事業と、学校図書システムを導入し、学校図書の効率的・効果的管理と貸出し業務の簡素化により、児童・生徒の読書活動の推進を図るための
学校図書システム化事業でございます。事業費は、２事業で239万1,000円の追加でございます。
３項県委託金、既定額に122万円を追加し、3,817万6,000円とするものです。これにつきましては、平成23年４月10日投票予定の
熊本県議会議員選挙費委託金でございます。
17款繰入金、既定額に1,000万円を追加し、３億1,917万1,000円とするものです。１項基金繰入金、既定額に1,000万円を追加し、３億33万円とするものです。
19款諸収入、既定額に616万1,000円を追加し、１億903万円とするものです。３項雑入、既定額に616万1,000円を追加し、8,453万1,000円とするものです。これにつきましては、
後期高齢者医療費療養給付費負担金の平成21年度の実績による返還金でございます。
20款町債、１項町債、ともに既定額に1,250万円を追加し、４億9,210万円とするものです。これにつきましては、県事業の長洲港改修事業の追加による本町負担金の増額によるものでございます。
歳入合計といたしまして、既定額に3,847万円を追加し、58億5,584万3,000円となるものです。
次のページをお開き願います。続きまして歳出でございます。
今回の補正では、１款議会費から10款教育費まで、平成22年度人事院勧告に準じた給料と期末勤勉手当の引下げ分、並びに育児休業者や休職者の未支給分なので、約1,400万円程度減額を行っております。この人件費関係の減少分についての説明は、省略させていただきます。
それでは、１款議会費、１項議会費、ともに既定額から26万円を減額し、9,274万8,000円とするものです。
２款総務費、既定額に404万1,000円を追加し、12億8,137万4,000円とするものです。１項総務管理費、既定額に630万円を追加し、10億276万6,000円とするものです。これにつきましては、
有明広域行政事務組合負担金が、構成各市町の普通交付税の基準財政需要額が確定したことに伴いまして、消防費と設置費負担金の318万9,000円が追加の主なものでございます。
２項徴税費、既定額から245万円を減額し２億478万4,000円とするものです。３項
戸籍住民基本台帳費、既定額から106万円を減額し、4,683万2,000円とするものです。４項選挙費、既定額に137万1,000円を追加し、960万8,000円とするものです。これにつきましては、歳入でも申しました
熊本県議会議員選挙費でございます。６項監査委員費、既定額から12万円を減額し、1,131万円とするものです。
３款民生費、既定額に2,292万7,000円を追加し、17億7,339万8,000円とするものです。１項社会福祉費、既定額に1,403万5,000円を追加し、11億1,855万4,000円とするものです。これにつきましては、生活介護などの利用者が増加したことによる
障害者自立支援介護給付費・訓練費給付費の670万7,000円、
障害者自立支援医療費負担金の平成21年度実績による償還金の277万2,000円などの追加と、
住宅用火災警報器を高齢者のみの非課税世帯などに設置する事業費として、375万円を追加してるものでございます。
２項児童福祉費、既定額に889万2,000円を追加し、６億5,474万4,000円とするものです。これにつきましては、保育所入所者の増加などによる非常勤職員報酬290万円や、臨時職員賃金の370万円の追加と、
保育所運営費委託負担金の271万3,000円の追加などでございます。
４款衛生費、１項保健衛生費、ともに既定額に362万9,000円を追加し、２億9,810万7,000円とするものです。これにつきましては、
新型インフルエンザワクチン接種助成費の、平成21年度実績による償還金が148万9,000円と、
子ども医療費助成金130万円の追加でございます。
６款農林水産業費、既定額から46万円を減額し、２億3,112万2,000円とするものです。１項農業費、既定額から46万円を減額し、１億5,378万5,000円とするものです。
７款商工費、１項商工費、ともに既定額から24万円を減額し、2,836万3,000円とするものです。
８款土木費、既定額に1,516万円を追加し、９億4,609万2,000円とするものです。１項土木管理費、既定額から35万円を減額し、3,017万円とするものです。２項道路橋梁費、既定額から15万円を減額し、１億7,123万2,000円とするものです。４項港湾費、既定額に1,395万円を追加し、2,880万4,000円とするものです。これにつきましては、県事業の長洲港改修事業と港湾改修改良事業の追加に伴う町負担金の増加でございます。５項都市計画費、既定額に171万円を追加し、６億8,538万4,000円とするものです。これにつきましても、県事業の
都市計画街路事業の追加に伴う町負担金の増加でございます。
９款消防費、１項消防費、ともに既定額から５万円を減額し、4,998万4,000円とするものです。
10款教育費、既定額に84万円を追加し、４億9,536万1,000円とするものです。１項教育総務費、既定額に21万3,000円を追加し、6,773万円とするものです。これにつきましては、緊急雇用で実施する
学校図書システム化事業の臨時職員賃金の追加などでございます。２項小学校費、既定額に99万6,000円を追加し、6,079万3,000円とするものです。これにつきましては、
学校図書システム化事業のパソコンやシステムの整備費用でございます。３項中学校費、既定額に55万1,000円を追加し、4,682万1,000円とするものです。これにつきましても、
学校図書システム化事業のパソコンやシステムの整備費用でございます。５項社会教育費、既定額から56万円を減額し、１億8,915万4,000円とするものです。６項保健体育費、既定額から38万円を減額し、１億1,283万8,000円とするものです。
14款予備費、１項予備費、ともに既定額から711万7,000円を減額し、3,303万1,000円とするものです。
歳出合計としまして、既定額に3,847万円を追加し、58億5,584万3,000円となるものでございます。
次のページをお開きいただきます。
続きまして、第２表、
債務負担行為補正でございます。
ながす未
来館舞台運営等管理業務委託事業、限度額が1,138万1,000円、ながす未
来館施設設備保守点検業務委託事業、限度額が616万4,000円、健康診査委託料1,936万1,000円、広報ながす印刷業務、限度額が450万円、これら４事業の期間は、平成23年度で入札契約等の準備移行のためでございます。
長洲斎苑の業務及び管理に関する業務委託事業、期間は、平成23年度から平成25年度までの３年間、限度額は1,852万2,000円、長期継続契約のためでございます。六栄小学校の電話機借上料、期間が、平成23年度から平成27年度まで、限度額は47万3,000円、これはリース契約のためでございます。長洲町
総合スポーツセンター指定管理者委託事業、期間が、平成23年度から平成28年度まで、限度額が２億280万5,000円、これにつきましては、指定管理制度導入に向けてのものでございます。
続きまして、第３表、地方債補正でございます。
港湾改修事業債の限度額が、1,020万円から1,250万円追加になり、2,270万円となるものでございます。起債の方法・利率・償還の方法は、補正前の同じでございますので、省略させていただきます。
以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
3 議 長 説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑ありませんか。
4 磯野 博 お尋ねをします。議案説明資料の歳出の３ページです。
都市計画街路事業負担金の件についてお尋ねをします。
こちら今現在、進捗状況はどれぐらいでしょうか。
5 建設農政課長 磯野議員の質問にお答えします。
22年度でおおむね50％をちょっと超えたくらいと、県のほうからお聞きしております。
以上でございます。
6 磯野 博 それではですね、金銭的な面につきましては、昨年の私、一般質問で、私と宮本議員が質問をしましたけれども、20億、総額県の予算20億かかると聞いておりますけれども、今、長洲町はどれほど負担をしてますでしょうか。
それはまた後ほどでいいです。
こちらですね、一般質問ででも私は負担額をですね、少しでも少なくしていただくようにお願いをしておりました。課長のほうからですね、県のほうには、そのように負担金を減額するようにとか、そのような要請は行ってますでしょうか。
7 建設農政課長 お答えいたします。負担金の減額ということですけども、実は、先だって12月８日に振興局の土木のほうからおみえで、平成23年度事業の説明にあがられました。その折、長洲町において負担金の減ということは、これは港湾に対しても同じなんですけども、減額をお願いするということで要望したところでございます。
なお、県といたしましても、本庁のほうにその旨は伝えるということで返事を得ております。
以上でございます。
8 磯野 博 こちらは将来的に国道となる予定の道路ですよね、こちらですね、本町の都市計画の街路事業ではなくてですね、もう国道に昇格して、国道として整備をしてくださいというふうな要望はできないんでしょうか。
9 建設農政課長 お答えいたします。本道路につきましては、長洲玉名線、これ街路を完成した後に、現道のフェリーの前から長洲中学校の前まで、これを長洲町のほうで引き受けるというひとつの約束事でなっております。町のほうも急いで町の中の現道の501号と389号ですか、こっちが大型規制がかかってる状況でございます。何せ早くそこの解消ということで、町のほうも要望して、県のほうも新たに新山海岸線、これを都市計画道路として認定いたしまして、今、事業が進捗されてるところでございます。以上です。
10 磯野 博 こちらですね、跨線橋までの計画で、それ以上はですね、まだ荒尾市までの真っすぐの接道というのが、ちょっと見通しが立ってないかと思うんですけれども、荒尾市とですね、この道路は、地域の住民のですね、重要な路線であると私は思っております。ですので、荒尾市さんとですね、協力して、北上、真っすぐ道路ができるようにですね、要望をしていっていただきたいと私は思います。終わります。
11 建設農政課長 大変失礼いたしました。議員質問の負担金の件なんですけども、21年度末で、事業費が８億5,700万ということで、その10％で8,570万ほど負担しているところでございます。
以上でございます。どうも失礼いたしました。
12 磯野 博 ８億ほど進んでるということでしたら、金銭的には残り県が12億ということで、町負担は１億2,000万の予定でよろしいですかね。
13 建設農政課長 そのとおりでございます。
（終わります。）
14 議 長 ほかに質疑はありませんか。
15 樋口エミ子 議案書の12ページになります。
地方バス運行特別対策補助金66万7,000円についてですけども、現在このバス運行については、長洲・
荒尾地域公共交通活性化協議会が設置されておりまして、見直しの協議がされているところですけども、この補助金は、どの路線の部分、利用者が少ない２路線の部分なんでしょうか。お尋ねいたします。
16 まちづくり課長 お答えいたします。今回の
地方バス運行等特別対策補助金の追加につきましては、今、議員お尋ねありましたように、現在管内に
健康福祉センター環状線バス、それと
長洲荒尾環状線バス、それと
玉名合同庁舎～荒尾産交前線、それと山の手牛水線と四つの路線がございます。この四つの路線に対しまして、当初の予算計上時と今回、９月末までの実績で数字が変わってまいりましたので、その差額分というところで計上をさせてもらっております。
以上でございます。
17 樋口エミ子 この４路線のバスは、産交バスさんの部分ですね。これ内訳をちょっと知りたいんですけども、この1,795万1,000円、この補助金の内訳はお分かりになりますか。
18 まちづくり課長 よろしいでしょうか、お答えします。
健康福祉センター環状線バス、こちらのほうが当初予算計上では865万8,000円でした。これに対しまして実績で895万円ということで、差額が29万2,000円、続きまして、
長洲荒尾環状線バスのほうが当初の予算計上時が499万9,000円でした。これに対しまして、今回実績で521万9,000円、差額が22万円、次に、
玉名合同庁舎～荒尾産交前線、こちらのほうが当初予算計上時が224万円でした。これに対しまして実績のほうが237万8,000円と、こちらのほうはマイナスの13万8,000円です。それと四つ目に、山の手牛水線ということで、当初予算計上時が35万3,000円が、実績で36万5,000円ということで、差額の１万2,000円ということで、トータル四つの路線の当初予算計上時が、1,728万4,000円に対しまして、今回実績で1,795万1,000円ということで、差額の66万7,000円が今回計上するものでございます。
19 樋口エミ子 それでは、この数字の分、利用者の数によって決まっていく。毎年利用者によって補助金が変わるという部分なんでしょうか。
20 まちづくり課長 はい、そのとおりでございます。
（終わります。）
21 議 長 ほかに質疑ありませんか。
22 市原一廣 お尋ねします。議案書の14ページ、老人福祉費の中の
住宅用火災警報器設置事業でございますが、この事業に至った経緯からご説明いただけますでしょうか。
23
福祉保健介護課長 お答えいたします。今回、
住宅用火災警報器の設置事業費375万円を計上した経緯でございますが、これにつきましては、今、消防法の改正等があっておりまして、先の９月議会等での議員からの要望といいますか、指摘を受けまして、今回、法が期限があります５月末まで、来年度の５月末までに、長洲町でも設置の推進をしたいということを受けまして、予算計上をしたものでございます。
24 市原一廣 それでは、その議案説明資料にある3,000円の1,250個という個数は、どのようにしてはじき出された数字でしょうか。
25
福祉保健介護課長 お答えいたします。まず、この事業につきましては、非課税世帯が原則でございます。その中で、長洲町に住所を有する70歳以上の方をピックアップいたしまして、約、私たちどもが把握しました918世帯の方々に電話をいたしまして、設置又は未設置を確認しました。その中で、918世帯の中で、連絡が取れました606世帯の方々に、設置があるか未設置があるかという確認をいたしまして、なお、この警報器につきましては、寝室と、２階に寝室がある場合はその２階の踊り場というのが基準でございますので、そういったやつもお尋ねしまして、今回この数字を計上したものでございます。
26 市原一廣 非課税世帯のみにこの事業は適用するということですよね。今話された918世帯それがありますが、606世帯しか電話で対応ができなかったと。残りの部分はどうされますか。
27
福祉保健介護課長 お答えいたします。残り312世帯につきましては、確認済の606世帯の分で、1個が必要なのか２個必要なのかというのを按分をしまして、この数字を出したものでございます。
したがいまして、918世帯すべてに設置をするというような個数を、今回は計上させていただいております。
28 市原一廣 その312世帯に関しては、あくまでも予測でここにあげているということですね。
数年前に全長洲町の消防団によりまして、全戸ＰＲして設置を行いましたですね。その中にもやはりこの非課税世帯の中で、何軒か入られてるところはあったんでしょうか。
29
福祉保健介護課長 お答えいたします。今回電話確認したところ、もう既に付けていると、昨年ですか、消防団のほうが回られまして、設置をしているというところも数多くありました。以上でございます。
30 市原一廣 そういうところに関してはどうされるんですか、自分で払われた分に関しては。
31
福祉保健介護課長 お答えいたします。今回は、既に設置をされているという非課税世帯につきましては、助成ということで、3,000円を上限に助成をしたいというふうに考えております。
また、未設置者世帯につきましては、消防団と協力いたしまして、お願いをいたしまして、各世帯に町のほうで購入をして、それを１戸１戸設置していきたいというふうに考えております。以上でございます。
32 市原一廣 そのへんがしっかりいきますようにですね、お願いしておきます。
もう１点はですね、同じく14ページの下のほうに、児童館費と
子育て支援センター費で、備品購入費として計上がなされております。中身を見ますと、児童館と子育て支援施設の加湿空気清浄機２台と３台というふうにございますが、これに関してちょっと説明をしてほしいんですけど、この購入に至った経緯ですね、購入することになった。
33 子育て支援課長 お答えします。これにつきましては、今年の10月19日に県の福祉生活部より、少子第839号でこれ依頼がありまして、熊本県
地域子育て応援事業の活動ということで、この取り組みにつきまして、
子育て支援センターの子育て環境整備の補助の条件としまして、子育て支援施設の感染症の予防対策としまして、
インフルエンザ等の感染予防をするため、空気清浄機や加湿器を設置を講じるということになってます。
それで、一応限度額として30万円のこれは県の補助がありましたので、うちとしましては、児童館の今、長洲町のふれあいセンターの２階なんですけど、ここが約97平米あります。それで１台当たりのこの空気清浄機が59平米をカバーできるということで、ここに２台を計上してます。
それから、一応
子育て支援センターのほうなんですけど、ここが162平米ありますので、ここに一応３台ということで設置を計画してます。一応これについては全額一応県の補助になってます。以上です。
34 市原一廣 分かりました。ただ実際、その今、子育て支援施設と児童館ですが、１日何名ぐらいの方が利用されてるのか、お尋ねをしたいと思います。
35 子育て支援課長 すみません、この21年度の利用者の経緯で申しますと、21年度は、児童館のほうで1,494名、内訳としまして、乳児９名、小学生1,330名の中学生が128名です。それから、
子育て支援センターのほうでは、21年度の利用者が計の5,617名で、幼児が2,919名の大人が2,693名となってます。以上です。
36 市原一廣 分かりました。我々が小さいころは、１時間に１回は窓を開けろと。それで換気して湿度もですね、適度にとり入れろということで育ったもんでですね、この加湿器の導入に関しては、今、伺って理解をしましたが、保育園とかですね、また学童保育施設等に関しまして、これから風邪ひき等が多くなって、うつることもですね、懸念されますので、その点もですね、今後の予算に是非検討していただきたいと、そういうふうに思いまして終わります。
37 議 長 ほかに質疑はありませんか。
38 福永栄助 債務負担行為についての補正についてお伺いします。
長洲町
総合スポーツセンター指定管理者委託事業に
債務負担行為補正としてあげられておりますが、この補正は、計上するに当たって公募をして、選定委員会てあるんですよね、選定委員会があるんだから、公募をして、その事業計画等を出されて、それを精査して、ある程度内定してから補正を組まれたいいんではなかろうかと、それがベターじゃなかろうかと思いますけど、それはどうですか。
39 総務課長 今回、債務負担行為を指定管理者導入に向けて計上させていただきました。今、議員ご指摘のとおり、選定が終わったあと計上という方法もございます。ただ、準備行為をする中で、やはり予算の確証という、そういう債務負担後年度にわたっての支出の確証というものができてからしたほうがベターではなかろうかということで、今回計上させていただいております。
40 福永栄助 公募をかけて、相手がだれか、何社か、あるいは団体かが応募されてですよ、その中で選定委員会の選定を受けて、その中で事業計画なりなにから見て、それで債務負担行為をあげてすればいいんじゃないんですかということですよ。これをしなければ公募をかけられないじゃないでしょう。だから、相手も何にも分からんとこで補正だけ組んでですよ、ちょっとものが見えたところで負担行為の補正をかけるべきじゃなかろうかと思うんですよね、それがベターじゃなかろうかと思うけど、何も決まらない段階でこれをするというのは、ちょっとおかしな計上の仕方じゃなかろうかと思いますが。
41 総務課長 どちらが正しくてどちらが間違ってるということではございませんで、先ほどの答弁と重複しますけど、あくまでもそういう準備行為をする、選定作業をするということで、財源の裏付けのために債務負担行為をしております。以上です。
42 福永栄助 説明を聞いたところ公募開始が12月下旬でしょう。そして現地説明して、公募締切りが１月下旬、指定管理候補者選定委員会を開いてすれば、３月の予算審議の場合にも間に合うんじゃないですか。相手が決まらない、事業計画も分からない、ただ、債務の負担だけをしますよということの補正は、ちょっと事業計画も何も分からずに、ただ金だけは私どもが用意して負担しますということは、この計上の仕方がおかしいんじゃなかろうかと思うんですけどね。
43 総務課長 この債務負担行為というものは、あくまでも上限金額をあげてるものでございますので、明確に今度もし選定された業者なりの金額と差があっても、それは差し支えないと考えております。以上でございます。
44 福永栄助 私が言うのは、差し支え差し支えじゃなくて、方法として、相手が出てきて事業計画を提出していただいて、この事業計画がその選定委員会の中で審査をして、大まかこの団体、この会社、あるいはＮＰＯとかなんとかの団体とかあって、初めてこの債務負担行為は考えてもいいんじゃなかろうかと思うんですよ。債務負担行為が先にじゃなくて、その中身を見てから債務負担行為をすればいいんじゃなかろうかと思いますよ。その計上の仕方は、やり方はいろいろあると思うけども、相手方が見えないのにですよ、金だけ確保しました、これだけは上限として出せますよということでしょう。事業計画そのものを見てもいいじゃないですか。
45 総務課長 議員のご意見も一理はあると思います。ただ私どもは、やはり準備行為をする前に、こういう後年度にわたっての金額的な確保というものをもって、行うということであげさせていただいております。
46 福永栄助 指定管理者を導入するときには、財源の確保があるじゃないですか。直営でしよるんだから、今現在が。それを民間のノウハウ、いろいろ利便性を考えたりなんかして、指定管理者導入をして、指定管理料を払うということでしょう。そこに相手が事業計画なり収支計画を出すんでしょう。それに基づいてこの補正を、債務負担行為の補正を出せばいいじゃないですかて、だから。ただ時期がずれるだけのことじゃないですか。
47 議 長 ここでしばらく休憩いたします。
（午前１０時４３分）
（午前１０時５３分）
48 議 長 休憩前に引き続き会議を開きます。
執行部の答弁を求めます。
49 総務課長 誠に同じような答弁で申し訳ございませんが、私どもは、やはり選定に当たりまして、その債務負担行為の設定をすることにより、財源の確保を前に置いといてということで今回、計上させていただいております。
以上でございます。
50 福永栄助 ちょっと考えが違うので、意見等が大分平行線をたどると。執行部はこんなやり方でさせてくれということですね。はい。
今度はね、この平成23年度から平成28年度でしょう。これは６年間ですね。この契約は５年間を前提にしとるわけでしょう。会計年度からいうとしゃが、１年オーバーしますよね、これは。
51 生涯学習課長 こちらの債務負担の年度で、23年から28年度までにしておりますけども、一応23年の10月１日から28年の９月30日までという期間の５年間でございます。
52 福永栄助 自治体の会計年度は、４月１日から３月31日まででしょう。それを１年の会計年度というんでしょう。これだったら６年間の債務負担行為になるんじゃないですか。
53 生涯学習課長 会計年度にいたしますと、年度でいきますと６年間になりますけども、この債務の指定期間ということで、５か年ということでございます。以上です。
54 福永栄助 債務負担行為の23年度から28年度ていうと６年間ですよて言うんですよ。契約は５年間でしますよということでしょう。契約かなんか知らんけども、５年間でするというなら違うでしょうということですよ。
55 議 長 しばらく自席休憩いたします。
（午前１０時５５分）
（午前１０時５６分）
56 議 長 休憩前に引き続き会議を開きます。
執行部の答弁を求めます。
57 生涯学習課長 23年から28年度ということで、60か月ということで、何ら問題ないと思います。
58 福永栄助 これでいくなら６年間じゃないですか。23、24年、25、26、27、28の６年間の債務負担行為をしますということでしょう。だから、本来である６年間というたら違うじゃないですかて言いよるわけでしょう。
59 生涯学習課長 ５年間という期間ですけども、５年間の内訳が60か月という解釈でこちらのほうは考えているところでございます。以上です。
60 福永栄助 だから、会計年度のスタートは４月からでしょう。だから、23年度の４月からスタートして債務負担行為をするということだろう。だけん27年まで５年間は債務負担行為をするというなら分かるけど、これだったら６年間債務負担行為を組んどりますよということじゃないですか。
61 議 長 ここでしばらく休憩いたします。
（午前１０時５９分）
（午前１１時１２分）
62 議 長 休憩前に引き続き会議を開きます。
執行部の答弁を求めます。
63 生涯学習課長 大変失礼いたしました。先ほど私の説明で説明不足だったことをお詫び申し上げます。
契約が23年の10月１日から28年の９月30日、60か月でございます。しかし、年度ととらえた場合、23年度から28年度までの６か年にまたがるために、予算として提案しているところでございます。以上です。
64 福永栄助 だけどもね、これがどう考えてみても６年ですよ。６年で契約は５年間でして、債務負担行為は６年、その変則的にやるから、10月１日からの指定管理をするから、こういうおかしなことがあるんじゃないんですか。これだったらどう考えても６年間の債務の負担をしますよということでしょう。５年じゃとられませんよ。23、24、25、26、27、28年度、29年の３月31日までということでしょう。このあれだったら。
65 生涯学習課長 23年の10月から28年の９月までということで、契約期間は60か月になりますけども、年度にとらえた場合、こういう６年間にまたがるということで、こういう予算の計上になります。
また、リース等の契約等につきましても、このような計上の仕方に今までもなっているところでございます。以上です。
66 福永栄助 だから、年度は４月から３月31日まででしょう。これですれば６年間の契約になるじゃないですか、契約というか、債務負担行為を起こすことでしょう。23年度から28年度ということは、23年の４月から29年の３月31日までという、６年間になっじゃないですかて言いよっとたい。
67 生涯学習課長 今、福永議員が言われるように、年度でとらえますと、29年の３月までになると思いますけども、こちらの債務負担を計上する場合は、６年間にまたがるときは、こういう提案の仕方になります。以上です。
68 福永栄助 それでもこの書き方だったら、６年間ですよ、６年間するということですよ、債務負担を。契約は５年ですよ。本当だったら、あなた方がこの行政の仕組みを変える、そのために指定管理制の導入をすっとなら４月１日からすればいいじゃないですか。ここでおかしくなるんじゃないですか。６年間は債務負担をしますよ。ところが契約は５年間ですよてなるでしょう。10月からとか言うけども、これは計上の仕方がおかしいと言うんですよ、私は。
69 生涯学習課長 ６年間にまたがる場合がこのような計上の仕方になるということでございます。
70 福永栄助 それだったらね、この期間は、平成23年度の10月から28年度の９月末までて書けばいいじゃないですか。だったら５年間ていうその出てくるじゃないですか。これだったら６年間は債務負担行為をしますということでしょう。
71 総務課長 債務負担の期間の記載方法でございますが、何年の何月から何年の何月までというようなのは、予算上、計上いたしません。今、スポーツセンターの指定管理者委託事業につきまして、23年度から28年度まで、年度は６年間の年度にまたがっておりますけれど、そこの中の23年度と28年度にいたりましては、金額はこれを大体５等分した同額の金額ではなく、それは生涯学習課のほうで、そこの部分を答えてもらいますけど、23年度、28年度、最初の年度が10月から半年分、それと、28年度が４月から９月末の半年分というようなことになります。こう予算書の書き方のなかでは、この期間の年度というような表示になります。ご理解いただきたいと思います。
72 福永栄助 「書き方になります」とおっしゃるけども、契約終了まででもいいんじゃないですか。契約終了の期間までという、そこの指定もしていいんじゃないんですか。
73 総務課長
債務負担行為補正のこの第２表の記載例と申しますか、そういうようなところで、年度終了というような記載ではございません。あくまでも何年年度から何々年度までという、こういうような表記でございます。
74 福永栄助 それをかたくなにするから、こういう６年間という見方ができるんじゃないんですか。そのへんも考えて、一番あれがおかしいのはね、この指定管理者制度に移行することを条例で定めることをしましたよね。あのときにＡＤがいなくてもできるということになって、多数の議員の方がそれに同意されたわけでしょう。ところが、あなた方が10月から実施をします。ここにそういった方々は、選考委員会の中であれをするわけたいな、選定をするなかで、そのノウハウを持ったところとするわけだろう。何もこの引継ぎ準備が４月から９月まで設ける必要もないじゃない、引継ぎ準備て。自らそのスポーツ行政をね、民間に任せて、そして引継ぎとかなんとかじゃなくて、そのノウハウを持った人たちが、指定管理者として業務運営をしていくんでしょう。何も引継ぎ準備なんか何箇月もとる必要はないじゃないですか。だから、４月からやれば、この23年度から27年度まで終わりなんです。問題は何にもなくなるんですよ。
75 総務課長 先の条例改正の折、ＡＤの資格についていろいろご議論があっておりました。それは、指定管理にして、一部を職員がするということも法的には可能ではございます。しかし、やはり指定管理の本旨から言いますと、すべて指定管理業者にするのが本旨でございますので、議員のいろいろご指摘等もございましたので、はっきりするかたちで、ＡＤの免許を取った後、10月１日が一番すっきりするということで、今回のような期間になったわけでございます。ご理解をお願いいたします。
76 福永栄助 あなたが職員を１人派遣してもできるという前例があって、それを取り入れたところで議決されたんでしょう。だから、二、三の議員がその趣旨の違うというけども、その趣旨は違ってもできるということを判断されて、これを導入したいということでしたんでしょう。
先ほど言うたけども、こういった計上の仕方になると、どの法律になるわけ。契約終了までというあれじゃなくて、年度でするということは、どこでその計上の仕方が出てくるわけ。
77 総務課長 地方自治法施行規則に載っております。
（何条。）
第４表でございまして、条文はちょっと探しておりません。ちょっと読んでみます。「期間及び限度額の欄には、年度ごとに当該年度の限度額を記載すること」ということで載っております。
78 福永栄助 議会事務局にある予算の作り方には、契約資料まででも書いてありますよ。考えて分かるど、６年間じゃないですか。６年間じゃないですかて、この公の会計のやり方では、年度からいけば。何年度ていうた何月何日がスタートで何月何日が終わりて、会計年度があるじゃないですか。６年間で債務負担行為をするんですかて言うんですよ。
79 総務課長 再三生涯学習課長も説明しておりましたが、年度の途中で債務負担行為が開始があった場合は、どうしてもその５年間、60か月いったら、５年間の債務負担行為でも６年度にまたがるということでございます。
80 福永栄助 例えばですよ、例えばこの債務負担行為を起こす。23年度の10月からする。10月からしてもまわって９月の30日に終わるでしょう。それと１年度、会計年度は終わっとるんですよ。終わった以降の支出はまかりならんとですよ、執行は。会計年度を越えてからのこの執行はまかりならんとよ。それは、10月からスタートすれば翌年度の９月だけんが、３月31日で終わっとるのに、その以降の支出も認めるということになるよ。それはしかし、債務負担行為では認められとらんとよ、年度を越えるということは。
81 総務課長 最終の28年度のことをお聞きかと思います。９月30日にその指定管理者の業務が終了したといたしますと、その残りをどうするかということでございますけれど、それは、新たにまた債務負担行為を議会のほうに上程し、審議していただきます。
82 福永栄助 そのときに終わる可能性もあるじゃない。指定管理者がふさわしくないというあれがあったら、取り消すことができるわけでしょう。だから、その先の支出は認められないということと、どう整合性がとれるわけ。そこで何でまた新たな債務負担行為をするわけ。これは分からんとですよ。町長が決めるでしょう。最終的には町長が指定管理者を選定するわけだろう、選定委員会の意見を聞いてするわけだろう。それと、それに今度はふさわしくなかった業務をした場合は、取り消す場合があるわけでしょう。だったらそこでそれの負担行為は起こされないわけでしょう。また新たな公募をするか、また直営に移すかてなるわけでしょう。だったらこれがそういうことのないように、４月１日から実施すればいいじゃないですか。そすとしゃが23年度から27年度で終わるのよ。
83 総務課長 これも普通の公共施設、そういう資格がない公共施設でしたら、議員ご指摘のとおり４月から３月がこれはベストでございます。ただし、その資格がないと運営ができないと申しますか、そういうようなものもございましたので、こういう変則的な10月の開始の９月終わりということになっております。
それは、指定管理の制度の中で、ふさわしくないということが生じましたら、この債務負担行為年度途中での変更もあり得ます。そういうことは補正で修正させていただきます。以上でございます。
84 福永栄助 あのね、そうじゃなくて、あなた方が職員を派遣してでも指定管理者制度の導入はできますていう判断をして、議決をしてできるようにしたんでしょうが。１人を派遣すればいいと。しかしながら、法ではそれは認められてるけども、趣旨としてはちょっと違うんじゃなかろうかという思いがあるから言ったわけでしょう。ところが、できますということで議決をされて、これが指定管理者導入をできるということになしてしたわけだから、４月からすればこういう補正の計上の仕方をしなくてもいいじゃないですかというわけ。何も10月からする必要はないて。
85 総務課長 またこれも同じような答弁になりますけれど、じゃあ次、28年度に新たに公募をかけるとき、またその時期、ＡＤを持った職員を引継ぎの期間派遣しなければなりません。この10月、９月のサイクルでいけば、新たにまた次回、公募をかけるときには、平等にそういう業者の持ってない方も応募されますので、こういうような期間設定になったわけでございます。
よろしくお願いいたします。
86 福永栄助 例えば、23年度の10月からするでしょう。23年度の頭に、もう頭からあれは組んどるわけよ。ところが、23年度が終わるのが24年の３月まで、３月から以降の予算執行ていうとはまかりならんのが、債務負担行為の年度をまたがるということはできないということになっとるわけ。だから、そのためにこの年度を区切って５年間としとるわけでしょう、するわけでしょう。それをまた越えるわけだから。だから、スタートがおかしいのよ。スタートをちゃんと年度ごとにすれば、何もこれでこの１年間減らせばできるのよ、４月からスタートすれば。10月からするからこういう６年間というこれを組むようなかたちになるわけでしょう。６年間ということは、契約は５年間だから、６年間の債務負担行為をするのは、おかしいじゃないかというのがこっちのあれなんです。
87 総務課長 やはりＡＤの資格というものを考慮いたしまして、それを職員を派遣というような形態というものは、やはり指定管理の本旨、先ほども申しましたけど、全管理委託業務をしてもらうのが指定管理ということでございますので、そういうご指摘もありましたので、私どもは、10月ということに至ったわけでございます。
88 福永栄助 だから、これはあなた方がそう言うけども、それをさて置いて、どこかにその前例があるから、これでもできますよということで議会に諮ったんじゃないですか。議会の皆さんが多数が同意されて、職員を１人派遣してもできるということで、認められたんじゃないですか。それを本旨に基づいて、本旨を言うならそれば最初から出すなよてなるわけでしょう。すべて指定管理者制度に移行して、指定管理者が運営するかたちがいいですから、条件はＡＤを入れたところでするというのが、本来は、私たちはそういう姿がいいんじゃなかかと言うてあれしたけども、「いいえ、こういうこともできますので、職員を１人派遣して、指定管理者制度導入でやります」ということをあなた方が言ったんでしょう。だから、４月からやればね、この23年度から27年度までの債務負担行為をつくっとけばいいんじゃないですかということ。だから、これでするなら６年間は債務負担行為を認めたことになるですよ、議会も。
89 総務課長 先の議会の総合スポーツセンターの条例の一部改正でございますが、あれは、あくまでも指定管理者に業務を委託することができるという一部改正でございます。そこで、期間的なものというものは、条例の中にはうたっておりませんので、ただ、運用上、４月からやるか10月からやるか、それは先般の議会でのやり取りのもとに、また、私ども内部で調整を図りまして、10月が一番ベストということで、この期間を変更したわけでございます。
先ほど来、この年度の６年度ということにご質問が集中しておりますけれど、契約期間はあくまでも23年の10月１日から28年の９月30日までの５か年間でございます。たまたま始期が年度途中になりましたので、こういう６年度にまたがったということでございます。
以上でございます。
90 福永栄助 それだったら23年の10月から28年の９月まで、そういう計上の仕方でいいじゃないですかて、分かりやすくするために。もういいですよ。
次いきます。
国民健康保険基盤安定負担金が、国と県から出ております。それに一般会計から付け加えて繰出金として出しとる。この保険安定基盤負担金は、いわゆる減免とかそういうのをしたときに、それに対してあれで既定額を、決定額があって超えたから、そのことで負担金として返ってきた。この一般会計から繰り出す分は、何か法に基づいて支出してるのか。
91
福祉保健介護課長 お答えいたします。国民健康保険の基盤安定繰出金につきましては、これは２種類ございまして、まず、保険者支援分というのがございます。保険者支援分というのは、保険料軽減の対象となった一般被保険者の数に応じまして、保険税の一定割合を補てんすることにより、所得者を多く抱える市町村を支援し、中間所得者層を中心に保険税負担を軽減する制度でございます。
具体的には、１人当たりの平均保険税の収入額と軽減世帯の属する一般被保険者数に、支援率というのを掛けて今回支援額を算出するものでございますが、これにつきましては、保険税の保険者支援分につきましては、国庫のほうから２分の１、県のほうから４分の１、残りの４分の１を市町村保険が負担すると。
また、保険税の軽減につきましては、４分の３を県のほうが負担しまして、残り４分の１を町のほうが負担するというものでございますが、大変申し訳ございませんが、これについての法的根拠の資料を持ってきておりませんので、ここでは答えはできません。すみません。
92 福永栄助 ところがね、ところが一般会計が負担しなければならないかもしれないが、この先にあれなんですけども、国民健康保険の特別会計では、雑入に入れてるんだよ。雑入に入れる補正なんかあるわけないじゃない。47万円は雑入に入れてるわけでしょう。補正というのは違うでしょう。何かこの雑入に入れる意図はあるんですか何か。
93
福祉保健介護課長 お答えいたします。雑入ということではなく、国保の会計のほうでは、繰入金ということで歳入のほうは計上をしております。
94 福永栄助 雑入はごめんなさい、予備費でしょう。予備費に入れるような補正てあるのかどうか。最終的にね、３月ぐらいの補正で、精算して余ったからということなら分かるけども、保険安定基盤からの金は出てきて、一般会計から加えて、そして予備費に入れるというのは、何か意図があるのかというわけよ。
95
福祉保健介護課長 お答えいたします。一般会計からの繰入金につきましては、それぞれこの軽減分が今回一般会計から国保会計へ入ってくるということでございまして、その内訳を本来であればそういった軽減分等に充当するのが本来でございますが、今回そういった充当上の関係で、それについての充当が補正をする必要がないというような、歳出のほうで補正をする必要がないということで、その残額につきましては、予備費ということで、充当といいますか、予備費のほうに計上をしたものでございます。
96 福永栄助 だから、安定基盤を決定したから入ってきたけれども、既にその分については予算措置をしてるから、その金が余るから予備費に入れたということでしょう。本来はこれは補正なんだから、補正の趣旨は違うでしょう。これが３月ぐらいだったら分かるんだけども、意図は何もないんですか。私どもがこの前申し上げた国保税の世帯割の１万円削減、それに対する意図的に予備費に入れたんじゃないんですか。そういうのは考えてないの。
97
福祉保健介護課長 お答えいたします。これにつきましては、国・県のほうからの補助額が決定しましたので、それをまず一般会計のほうに入れていくと。それに町の分の持ち出しを４分の１を次ぎ足しまして、国保会計のほうに入れるというような流れになっております。その関係上、今回、一般会計から繰り入れまして、歳出の補正につきましては、別途の必要な分の総務費分を歳出補正を組みまして、残りの分を予備費に入れたものでございまして、前回指摘を受けました国保税の軽減分等についての意図的なものではございません。
以上でございます。
98 福永栄助 そういうあれもしないということたいね。
次にいきます。子ども手当、この企業会計分として33万計上されておりますが、このうちの内訳、いわゆる児童手当等も含まれてると思いますので、子ども手当が、児童手当の分は幾らなのか。これは企業会計分というけども、企業会計分に新たに生じたことだと思うけども、一般の方には新たに生じた分はないのか。この部分については、33万ていうとは、もう既にもらっていた分なのか、新たに入ってくるのか。入がもう既にあった分なのかどうか、ちょっとそのあたりを。
99 議 長 自席でしばらく休憩いたします。
（午前１１時４５分）
（午後 ０時１５分）
100 議 長 休憩前に引き続き会議を開きます。
執行部の答弁を求めます。
101 総務課長 大変お待たせいたしました。この子ども手当等の追加の企業会計への繰り出しでございますけれど、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費として、繰り出し基準というものがございます。０歳以上３歳未満の児童を対象とする給付に要する額の10分の３、それと３歳以上小学校６学年までの児童を対象とする額というふうに、率がちょっと変わっております。そういう関係で計算いたしますと、新たに児童手当と子ども手当を足した総額の費用が、59万4,000円繰り出し額がかかりまして、現在の水道課に既存の予算が26万4,000円でございますので、差引きの33万円が今回繰り出し額となっております。
以上でございます。
102 議 長 質疑の途中ですが、昼食のためしばらく休憩いたします。
なお、会議は午後２時より再開いたします。
（午後 ０時１７分）
（午後 ２時００分）
103 議 長 休憩前に引き続き会議を開きます。
執行部の答弁を求めます。
104 総務課長 再度子ども手当等の負担金、企業会計分についてご説明申し上げます。
まず、繰り出し基準の算定について詳しく説明いたします。
児童手当のとき、これは０歳から３歳未満の児童に対する給付に要する額の10分の３、それと３歳以上小学校６年生までの児童は、これは全額でございます。
子ども手当、これは０歳から３歳未満は、児童１人当たり7,000円を控除した額でございます。それと３歳以上中学校３年生までの対象は全額給付でございまして、こういう繰り出し基準の算定に基づきまして、当初、児童手当の算定をした折、支給額が39万想定しておりまして、それに基づく繰り出し基準が26万4,000円でございました。このたび、子ども手当が入ってまいりましたので、それの合計は72万となり、繰り出し基準に基づく繰り出し額が59万4,000円、そういうことで59万4,000円から26万4,000円を引いて、33万円が今回の追加額になったわけでございます。
以上でございます。
105 福永栄助 私が聞きたいのはですね、この33万が増えたのは、新たに子どもさんが誕生したとかなんとかじゃないんですか。そうじゃなくて、今、説明のあったとおり、本来は26万4,000円にたしたところの33万という基準に基づいたあれでしょう。私が知りたいのは、１万3,000円が子ども手当ですよね。子ども手当は１万3,000円だけども、児童手当の分も含んだところの１万3,000円でしょう。だから、１万3,000円の内訳はどういうのかて、それを知りたいわけ。この実態がどれだけその部分に対して手当をしとるのかと。
そして、この金が入ってきたと書かれてるけども、いつ入ってきたんですか。当初予算で入ってきた部分も今するわけ。当初予算ではですよ、県の児童手当負担金が587万2,000円でしょう。子ども手当負担金が2,941万6,000円、国が児童手当が1,010万2,000円、子ども手当が２億1,026万6,000円が入ってきてるわけだろう。だけん、これは申請してからのあれは入ってくるわけでしょう。何で今そればするのかな。
新たに誕生したかなんかで子ども手当が出さなきゃならないというと分かるけども、入ってきたのて、入ってくる当初予算でこの分を振り分けるわけ。
106 総務課長 この児童手当、子ども手当につきましては、国・県から入ってくる分はございません。地方公務員については入っておりません。それと、先ほど、どれだけ児童手当に子ども手当が上乗せになったかという質問かと、そういう質問だったかと思いますけれど、今回の33万円というものが、すべて子ども手当の増額に伴うものでございます。
これは本当いろいろ考え方がございますけれど、先ほど申しましたように、最初、児童手当で積算しました金額が、これは水道課の職員に払う金額が、支給金額が39万円あります。そのうちの先ほどの繰り出し基準で計算しました金額が26万4,000円、これは児童手当のときの金額でございます。それを子ども手当を含んだところに引き直した金額が、72万に対して、繰り出し基準の金額が59万4,000円でございますから、その差額、59万4,000円から26万4,000円を引いた33万円は、すべて子ども手当によるものだと理解しております。
107 福永栄助 水道会計は、27万4,000円になっとりますよ、当初は。
108 水道課長 事業収益の営業外収益、この雑収益、節の他会計負担金、これについては、26万4,000円になっとります。
109 福永栄助 収益的収入及び支出の事業外収益で、雑収益が、児童手当負担金と、ほかに27万4,000円で計上されてますよ。
110 水道課長 事業収益の営業外収益、この雑収益、雑収益にはその他の雑収益１万円、それと他会計負担金26万4,000円、計の27万4,000円でございます。
111 福永栄助 営業外収益として入ってくるわけでしょう。受取利息が９万円、消費税及び地方消費税還付金が存目で1,000円、３目が収益で27万4,000円になっとりますよ。
112 議 長 自席でしばらく休憩いたします。
（午後 ２時０５分）
（午後 ２時０６分）
113 議 長 休憩前に引き続き会議を開きます。
114 福永栄助 先ほどちょっと私が聞き逃したかもしれんけども、自治体の職員には、子ども手当というのは支給されるの。
115 総務課長 はい、子ども手当、児童手当支給されます。ただ、財源につきましては、一般財源からの支給ということになっております。国・県からの歳入はございません。
116 福永栄助 子ども手当は国の政策です。だから、自治体の職員も国民のあれでしょう。その分は、じゃあ国は自治体職員以外は手当を出すけども、自治体職員には一般会計から出しなさいということ。そういう法律ね。この自治体も児童手当は負担しとっとだろう。その負担分は幾らになっとるですか、この手当の中にはあるわけ。自治体が負担する分があっとだろう、何かしらん共済掛金かあれの掛金にしていくんでしょう、児童負担手当いうてあるでしょう。児童手当分て幾らかのあるわけでしょう。これは児童手当ていうのはどういう振り分けになってるわけ、全部一般財源から出すの。
117 総務課長 議案書の19ページのほうをお開き願いたいと思います。
ここで、中段に職員手当の内訳というものがございまして、一番右端に子ども手当等というものが入っております。この810万円の財源といたしましては、国・県等からは入ってまいりません。そのまま町の一般財源、職員給を払うのと同じように支払っております。
118 福永栄助 それは、もともとそういう法律でスタートしたんですか。国は、いわゆる民主党はそういうかたちで、中学生までの子どもさんには１万3,000円払うということは、この自治体の子どもは何人おるわけ、一般財源が負担しなけりゃならんのね。おかしな政策ね。あれはほっで児童手当の負担金はどれだけ入るわけこれには。
119 総務課長 その共済組合とかそういうものからは来ないものと思いますけれど、まだここに手元に詳細な資料はありませんけれど、交付税等にもしかしたら算定されてるかもしれません。
以上でございます。
120 福永栄助 私たちがいわゆる厚生年金の場合には、厚生年金料とプラス児童手当負担分ていうてくるのよ。それはないの公務員には。その部分は、一般会計の町の税から子ども手当は出すわけ、児童手当も含めたところで。分かりました。
じゃあ次にいきます。工事費の負担金です。先ほど質疑があっとりましたけども、この街路樹事業に幾らか、先ほどの負担金ですね、171万円、これは新たな負担なんですか。今まで事業をやってきたそれに足らんから負担金を乗せるわけですか。それと、この街路事業はどこの範囲だったですか。
121 建設農政課長 お答えいたします。国の経済対策の一次補正による県のほうが確保した分の工事費に対する町の負担でございます。それから、その工事の範囲とかおっしゃいましたけども、これは用地補償の手当ということでございます。
以上でございます。
122 福永栄助 用地補償の負担金の追加というあれですけども、港から新山に通る海岸のあの道路に対する補償金の負担金ということですね。これは町も負担しなけりゃならないというあれですね。それは計画に基づいて実行して、負担金が必要になられたということですね。これは幾ら今年度の補償をしたんですか。
123 建設農政課長 お答えいたします。県のほうも21年度の繰越も持っております。それから、なおかつ22年度の現年度予算、今回お願いする補正分と三本立てで今、用地補償を解決していただいてるところでございます。といいますと、まだ今は見込みということで、用地補償を内諾を得たということで、そっちのほうに充てられるものと思っております。
以上でございます。
124 福永栄助 じゃあ見込みの中の負担金の求められたということですか。分かりました。
次に、この長洲港改修事業の負担金の1,260万円、これも追加ですが、この事業は、新たな事業に対する追加なのか、それとも事業したのに対する不足分に対する追加なのか。
さらに、この下のこの追加の135万円についても同じような質問です。
125 建設農政課長 お答えいたします。これも港湾事業の国の経済対策の一次補正ということで、県のほうが確保した分に対する町のほうのそれに伴う20％と６分の１の負担でございます。
工事の内容といたしましては、地図のほうがいいかと思いますけども、名称が付いております。堤防Ａとか堤防Ｂが、そこのほうの堤防Ｂのほうのですね、約220メートルございます。それが21年度で70メートル、これ基礎の部分なんですけども、そこが終わりまして、残りの分が150メートルになっとります。そこの同じく基礎部分に手当する現年度分と今回補正分を追加しての工事負担金であります。
それから、施設の改良のほうなんですけども、負担金が６分の１のほうなんですけども、これが当初が防舷材、荷揚げ場辺りの防舷材ご存じですかね、あっちのほうを手当てするとなっとりまして、なおかつ、それにまた防舷材、足すことの車止めということで、補正に関する分は聞いております。
先ほど申し上げましたけれども、防波堤Ｂと言ったかと思いますけど、失礼いたしました、防波堤Ａの誤りでございました。
以上でございます。
126 福永栄助 ということは、本年度事業したその事業に対する負担金ですか。新たな負担金ですか。工事はされないと思うんですよ、来年の３月までは。海苔がある間はできないという条件でしょう。これで負担するて、新規の事業に対する負担金でしょう。
127 建設農政課長 お答えいたします。県に聞きますと、まだ22年度、現年度の事業も実行されてない状況で、これは海の海苔の関係で、結果としましては、海苔の収穫後の工事になるということでお聞きして、それから、また繰越をかけるものと思っております。以上でございます。
128 福永栄助 今年度も事業はやりましたよ。あすこに基礎の石かなんかを掘ってから埋めましたよ。いわゆる、新しい防波堤のことでしょう。港を造るための防波堤でしょう。そこは今年工事はやりましたけどね。
129 建設農政課長 大変説明が不足したかと思います。海苔の事情がありまして、海苔の収穫、種付けといいますか、あれから収穫まで工事ができないと言うことで、どうも失礼いたしました。21の一部の事業はそっちのほうで対応して、今回の補正と22の当初事業費を使って工事をするということでございます。
以上でございます。
130 福永栄助 今、12月ですよね、今、一番海苔の収穫時期ですよね。これが２月、３月まで続きますよね。この事業は、今年度でされるための負担金ということですか。
131 建設農政課長 お答えいたします。先ほども申し上げましたように、海苔の収穫後の工事ということで、繰越を想定した補正になるものでございます。以上でございます。
132 福永栄助 じゃあ今年度はできないかもしれんけども、繰越として使うために負担金を求められたということですか。それは22年度の事業に対する負担金ということですか。
133 建設農政課長 そのとおりでございます。
134 福永栄助 それでは、本来であればですね、何か私が思うには、もっと事業費を付けてですよ、早くやらなきゃ意味がないような感じもしますけどね。だから、県も国の予算の活性化のあれで使うでしょう。しかし、県もあれも少ない、町もこれは起債を起こしてしよるわけですね。だけども、あそこを先にやらなければ、こっちのほうは全然ほとんど今の状態ではですね、潮の流れが変わるから工事はやめてくれというような話もあるんですよ。そこんとこだけんが、本来であれば事業というのは、こういう事業というのは、やっぱりある程度負担もいろいろありますけどもですよ、ある程度スピードをもってやらなきゃいかんから、とにかく工事期間も短いんですよね、海の関係があるからですね、漁の関係があるから。これはスピードをもってやっていただきたいと思います。
これに伴ってですよ、起債を起こすよね。起債を起こして起債の合計と、この起債に対しては何か事業費補正かなんか来るの、交付税措置はされるわけ。
135 総務課長 はい、この起債につきましては、補正予算債が付きますので、交付税措置はあります。
136 福永栄助 交付税措置がどのくらいありますか、これは。
137 総務課長 確か50％程度じゃなかったかと思います。
138 福永栄助 これに伴って補正を追加して、町が抱える起債の残高はどれだけ。
139 総務課長 ただ今、起債の残高の総額についての資料は手元にございませんので、また後ほどお示ししてよろしいでしょうか。
140 福永栄助 財調を1,000万円取り崩しておりますね。この財調の残は。
141 総務課長 平成22年度におきましては、かなり取り崩し、積立てをやっております。平成21年度末の残高が、財調、減債、合わせて申し上げますと、５億2,738万7,074円ございました。そして、平成22年度中に増減いたします金額が、まず、当初で財政調整基金のほうを２億、それと減債基金を8,000万当初のほうで取り崩しております。
それと９月の決算で、剰余金として財調のほうに１億円、それと交付税の追加分で3,000万、財政調整基金だけで申しますと今回、1,000万円取り崩しております。合計、財政調整基金だけで8,000万の取崩し、減債基金も含めますと9,000万円の取崩しでございますから、22年度末の現在高見込額は、４億3,738万7,034円でございます。
142 福永栄助 今現在で４億数千万円の減債基金と財調基金があるということですね。
続いて、14ページ、
保育所運営費委託負担金、追加が270万円あります。これは、それぞれの玉名、荒尾とかの保育所に子どもさんを預けるための委託負担金と思うけども、長洲に対して他の地域からの子どもさんの委託というのはないんですか。
143 子育て支援課長 お答えします。確か今現在で、38名程度の委託があってると思います。
144 福永栄助 これは新たに発生した分でしょう、追加だから。向こうから新たに三十数名のほかに、委託ということはなかったんですか。
145 子育て支援課長 この委託につきましてはですね、当初、継続で30名、新規で33名を予算に計上していたんですけど、結局４月で28名、大体７月で31名、大体12月で38名、この見込みとしまして、大体１月から３月までで37名が今度予定されています。これうちからちょっとよその委託分ですけど。
受託分ですけど、22年の４月当初が大体21名でした。それが今、38名ということでちょっと増えてる現状ですけど。38名に増えてる現状です。
146 福永栄助 21名が当初が受託のほうですか。受託でしょう。それが・・・。
147 子育て支援課長 12月で一応38名に増えてるということです。
148 福永栄助 その受託料というのは入ってくるんでしょう。
149 子育て支援課長 支弁費で一応請求してもらっています。
150 福永栄助 この予算には載らないんですか。
151 議 長 ここでしばらく休憩いたします。
（午後 ２時２９分）
（午後 ２時５３分）
152 議 長 休憩前に引き続き会議を開きます。
執行部の答弁を求めます。
153 子育て支援課長 大変申し訳ございませんでした。一つ訂正をさせていただきます。さっき受託数を12月で38と申し上げましたけど、33名の誤りでした。すみません、どうも。
それではお答えします。この受託の分につきましては、４月が22名、８月から26名、９月から27名、10月が28名、11月30名、12月33名と増加しています。予算が1,968万円に対しまして、12月までのところの歳入が1,616万9,030円あります。それであと３か月ありますので、大体2,300万程度が見込まれる予定でありますけど、これにつきましては、大体３月にみまして補正を行っていきたいと思ってます。以上でございます。
154 福永栄助 受託の分は、12月までは見込みよりも少ないと。それで３月までが、見込みよりも300万ぐらい増えるであろうと。それらについては３月の補正で調整するということですね。はい、分かりました。
次、この子どもの医療費の増ですが、310万円か、これは見込みが310万円増えたということは、何らか医療費が増えるというあれがあるんですか。
155 子育て支援課長 お答えします。21年度の子ども医療費の決算額が、3,281万9,794円でありました。これに対して22年度の予算を作成するときに、昨年の７月の診療分より、小学３年生までの医療費の補助を拡充しましたので、大体９月、２か月遅れでこちらの診療報酬がきますので、大体９月以降の分については21年度分が反映されてました。
それで、４月から８月までに反映されてない５か月分を大体30万円ぐらいだと思って当初予算を組んでおきました。実際にですね、してみますと、やっぱり、月平均でそれでもやっぱり25万8,000円足りない分が出てきまして、その分を今回補正したということになってます。以上です。
156 福永栄助 町長は、子どもは町の宝とおっしゃられた。今、小学校３年までの医療費を助成してるでしょう。せめて小学校６年生までの医療費の助成は考えられないかということですね。大体の予算に関して。
157 町 長 今、来年度の予算、各課からいろいろヒアリングを出してもらってる段階であって、やはり、非常に厳しい状況であると今、考えられます。福永議員がおっしゃるように、６年生までの本当に医療費を無料に私も早急に実施したいと思うんですけど、そのへんはまた来年度の予算を精査して、来年度の予算時に述べさせていただこうと思っとります。
158 福永栄助 先ほどの説明でですよ、学校に行く子どもの医療費が増えるのか、それとも、まだ未就学の子どもが医療費が増えるのか、そこは分かりますか。
159 子育て支援課長 今度の補正の増額分については、ちょっと分析はしてませんけど、やっぱり小学３年生までの拡充分が、大きな影響を与えてると思っています。以上です。
160 福永栄助 既定額が3,432万円組んどったでしょう。これをずっと医療費がきますよね。その医療費を見て、未就学の子どもが病気が多いのか、それとも学校に行く、１年生から３年生の子どもが医療費が増えてるのか、それは分かりますか。
161 子育て支援課長 ちょっとこれは参考になるかちょっとあれなんですけど、大体、今、歳入のほうで見ますとですね、結局、満４歳に満たない者に対する県の補助があってるんですよ。この分についてはですね、あまり移動があってませんので、結局、やっぱり就学、その以上の方の医療費が増額したと考えられます。以上です。
162 福永栄助 学校に入ってからの病気が多いということですね。
163 子育て支援課長 その医療費が、当初見込みより多かったということですね。その拡大分医療費がですね。
164 福永栄助 いや、私が言いたいのは、０歳からですよ、学校に行く未就学の子どもよりも、小学校に入って３年生までの、４歳は県からの補助がきますよね、助成がきます。それから、その医療費に関しては、どちらかが増えていくような感じがするのかなというのは、把握しとられるのか。
165 子育て支援課長 やはりですね、なかなかですね、やっぱり、風邪の流行等でですね、医療費がちょっと上がったりしますのでですね、例えば、月ごとに、５月の支払分がですね、かなり多かったわけなんですけど、これについては、やはり３月にですね、保育所なんかでいうとインフルエンザなんかありましたので、やはり月によって移動するので、なかなか年齢によって分析はなかなか難しいところがあります。以上です。
166 福永栄助 保育所の保育所園児がいわゆる風邪が多いということ。だからまちまちであるけれども、どのくらいの子どもに対する病気が多いかということは把握しとらんと、医療費は。何歳の子どもの医療費がきたとか、支払うときにですよ。
167 子育て支援課長 その明細までちょっと把握は分析してません。以上です。
168 福永栄助 それは分かるじゃないですか。私が言いたいのはね、医療費を考えて、どちらが多いのか。学校に入ってから病気をする人が多いのか、それとも、学校に行く前に保育所あたりが、それといろいろ対策をうたなきゃいかんとよ。だから、どちらがあれが多いのかを把握しとかんとしゃが対策はうたれんでしょう。保育所が多いならですよ、いろんな先ほど加湿器とかいろいろせないかんし、教育は教育で、知育・体育・徳育て言いよっでしょう、すとしゃが病気をつくらないような体もつくり出さないかんとだから、学校教育課、そうでしょう。だから、そのへんのあれはどういう把握をしてるかということです。
169 子育て支援課長 今、長洲町がですね、一応子ども医療に関しては、県内では現金給付を行って、直接社会保険とか支払基金からですね、病院に結局何名の幾らというかたちで請求がきてます。その中については、年齢的には区分はされていません。
あと、償還払いをしてるのが、入院と県外分なんですけど、その分については、個人名で窓口に請求がありますので分かりますけど、議員が言われたその詳細については、ちょっと分析ができていない状況が現状です。以上です。
170 福永栄助 やっぱりそれはですね、把握しとかんといかんと思いますよ。そのそういう病気にかからない、例えば風邪なら風邪でもですよ、防ぐ方法てあるわけだから、それをするためには手を打っていくと医療費も下がってくるわけでしょう。だったら医療費を下げて、本当は６年生まで実施するというかたちをとればいいんだから、３年で区切るというのがおかしいんですよ、本来であれば。何で３年生までで、４年、５年、６年の医療費は自己負担なのかというあれがあるでしょう。だから手を打たなきゃいけないから、その部分についてはやっぱり把握すべきだと思いますよ。学校は学校でそういった体づくりをすることも必要なんだから。問題のあれを把握せんとしゃが、予算とかなんかただ付けるだけじゃ意味がないと思いますよ。予算はなるだけ減らすようなかたちを取らなきゃいかんのだから。予算を付けて減らすようなかたちをするわけですから。その点はよろしくお願いしときます。終わります。
171 議 長 ほかに質疑はありませんか。
172 池上滿則 老人福祉のほうでちょっとお尋ねします。
その前にちょっとこの点だけは町長にお尋ねしたいと思います。
常任委員会があってますですね、議員では、そこにいろんな提案とかなんとか、担当のほうから常任委員会のほうにあります。その結果ですね、どういう結果でありましたよ町長、という報告は、常任委員会に出られた方から報告を受けておられますか。
173 町 長 部分的に受けているのもありますし、また受けてないのもあります。以上でございます。
174 池上滿則 これはですね、積極的に町長に報告するように、それは指導をお願いします。はい、お願いしときます。
この老人福祉でですね、当時、委員会に出席して説明を受けたときは、なぜ福祉保健介護課で予算ですかて尋ねて、異論がちょっと出たわけですよね。その後、どう対応されたか、そこをちょっとお尋ねしたいんですけど。
175 総務課長
福祉保健介護課長から、その常任委員会でのお話は、報告が私にはあっております。それで、今、多分議員は、
住宅用火災警報器設置事業費の計上の款についてご指摘だろうと思います。私どもも福祉保健介護課のほうと協議し、これの全体的な目で見れば、火災予防の一環として、非常に有効な手段であるこういう住警器、
住宅用火災警報器の設置を行うわけでございますが、今回は、全町民を対象にというこの予算では行いませんので、あくまでも非課税世帯の70歳以上というようなしばりの中で行っておりますから、ここの３款民生費の１項社会福祉費が適当であるということで、こちらに計上しております。以上でございます。
176 池上滿則 住民全体じゃなくて、限定したところの設置だから、それが70歳以上であるからこちらに組んだという話でしょう。それが私はおかしいから、当時の委員会で指摘したわけですよ。目的は何ですかこれは、火災警報器の目的。
177 総務課長 これは、先に議員のほうから一般質問であがっておりましたように、この
住宅用火災警報器の設置により、高齢者の方々、特に高齢者の方々の設置をしてるとこと設置をしてない方の死亡者の数がかなり違うということで、消防庁のほうが、これは消防法の改正によって法制化されたわけでございます。
確かにこれは義務化になっておりますから、全住民が対象であります。目的はあくまでも火災による死者を減少する、死者をなくすというのが目的でございます。
178 池上滿則 それが目的ですから、なぜこの老人福祉のほうに予算をするのかて私が問うとるわけです。火災予防でしょう、防災予防でしょう。安全安心のためのこれをするわけでしょう。それが何で老人福祉にくるか。言い訳は、70歳以上を対象にしているからこちらにくるんだという考えでしょうが。目的はこれは火災予防でしょう、防災でしょう、安心安全でしょう。これは老人の方とは全然関係ないじゃないですか、この目的は。目的に添ったところの予算編成をしてもらわんと、あと若い人たちが、あんときはこがんしたて分からんごつなっですよ。はっきりわかっとじゃなかですか、火災予防ということで。この火災報知器は住宅用でしょうが。住宅にだれが住んでおろうと関係なかでしょう。70歳以上であろうと二十歳の新婚さんであろうと。予防ですから、火災予防でしょう目的は。だれが住んでおろうと関係ないでしょう。
179 総務課長 大きなところの目的はそうでございます。ただし、先ほど来、ご説明しておりますように、対象が老人福祉のほうに該当する人でございましたので、
住宅用火災警報器の設置事業というのは、この老人福祉のほうで組ませていただきました。
参考にいろんな全国の自治体も調べました。これは、消防署を自前で持っている市とかは、その消防のほうで組まれてるところもありましたけれど、そういうところでないところは、こういう福祉で組んであるところも多々ありました。どちらが正しくてどちらが正しくないというようなことではないかと思いますけど、本町では、３款民生費の中で計上させていただきました。
180 池上滿則 いやいや、正しいですよ、私が言いよっとが、火災の予防ですから。だれが住んでおろうと家に。火災予防でしょう目的は。そこの住宅にだれが住んでおろうと変わらんとですよ、目的は。また平行線になるからよろしいですよ、これだけ言っときます。
それから、教育の事務局費でですね、臨時職員の方を予定してありますが、どんな仕事をお願いされるのか。
181 学校教育課長 お答えいたします。今回、
緊急雇用創出基金事業によりまして、図書システムを入れるため、２名の方にそれぞれ長洲中学校区と腹栄中学校区のほうで、パソコンを扱うことができる人を対象に、２名を雇用する考えでおります。以上です。
182 池上滿則 それと、まず、なぜこの12月の時期にパソコンとプリンターを備品として購入するようになったか。そこの経緯をお願いします。
183 学校教育課長 ９月に清里小学校のほうに入れまして、そのモデル的に入れまして、その効果があったため、来年の４月から稼動するために、今年度１月から３月の間に、残り５校の学校の本の整理を行うためでございます。以上です。
184 池上滿則 このパソコンですね、小学校、中学校同じ予算額ですが、この機種は一緒ですか。
185 学校教育課長 そのように考えております。
186 池上滿則 そうしますと１台11万3,000円ですかね。１台11万3,000円ですね。そうしますと、このパソコンですね、今、システムをおっしゃったこのシステムを動かすには、この11万3,000円のパソコンでないとできないわけですか。システムはこのパソコンを使わないとできないパソコンですか。
187 学校教育課長 一応予算計上のために見積りをとりまして、一応11万3,000円ということでパソコンを入れました。それで、このパソコンは、まずソフトと、それからバーコード読み取りを行う部分をして、本の記録をするためのものでございます。
188 池上滿則 そうしますとこの11万3,000円のパソコンというのは、能力的にどうなんですか、今、システムを動かすためのパソコン、システムを動かすパソコンには11万3,000円のパソコンが、果たして適正なパソコンかて私、考えてるわけですよ。そのくらいの容量の仕事をするパソコンだったら、もっと価格が抑えられた、それだけの能力、処理するなら、もっと低価格のパソコンがあるんじゃないかと思うわけですよ、今はパソコンの性能がいいから。だから、このパソコンは市販のパソコンで見積りをとられたという話ですけど、システムを動かすだけのパソコンだったら、もっと低価格でいいんじゃないかと考えてますか、どんなふうでしょうか。
189 学校教育課長 これはデスクトップのパソコンでありまして、議員おっしゃるように、金額が11万3,000円、高いのではないかというご指摘だろうと思いますけど、これも予算を計上する場合、うちのほうもいろいろなところから見積りをとりまして今回予算を計上しておりますので、一番安かったところが11万3,000円でしたので、こちらのほうで計上いたしております。
190 池上滿則 それは分かるんですよ。だから、このくらいの容量ですよね、システムのそのものが、だから、このシステムを動かすだけのパソコンだったら、それに見合うようなパソコンを見積りば私は取るのが普通て思う、私は普通て思うんですよ、私ならそうしますけど。だから、少しこの見積もりとったりなんたり当然せなんですけど、この図書システムを稼動させるには、パソコンそのものが大きすぎりゃせんとですか、要領も値段もということを尋ねとるわけですよね。
もうそういうことをされて何ならそれでいいですから、今後は少し考えていただきたいと思います。
このシステムを小・中、それぞれ４校導入ですね。それとこのシステムで学校間のそういう図書の関係は、単独単独の運用ですか。それとも小・中含めたところか、それとも未来館の図書館を含めたところのこのシステム関係になってるのか、そこをお尋ねします。
191 学校教育課長 この問題は、清里をモデルとして入れたときに、議員さんから一般質問があったかと思うんですけど、今回も校内だけのシステムでございます。
192 池上滿則 だったらもうますますですよ、パソコンそのものが高いんですよね。デスクトップである必要もないと思います、私が思うのは。だから、そういうシステムを作るならば、何で未来館の図書館と連携を考えたところで、それに見合う11万3,000円だったら話も分かりますけど、学校校内だけでしょう、話は。
193 学校教育課長 将来的には、例えばＬＡＮでつないでというようなそういう構想もあります。それで、今回このパソコンを一応計上させていただいてるわけでございます。
194 池上滿則 それはあくまで構想では分からんとですよね、財政難でから。
その臨時の方が入力されたあとの対応は、どなたがされるんですか。
195 学校教育課長 一応各中学校のほうで２名の配置をいたしておりますので、学校のほうで、例えば腹栄中校区であれば、腹栄中を中心に六栄小、それから腹赤小に行ってもらって整理を行ってまいります。
196 池上滿則 だったらますますですよ、連携が必要なんですよ、６校間とこの未来館のですね。
197 学校教育課長 今回のこの２名の方は、60日間、本をパソコンの中に記録してもらうために60日間の雇用をするわけでございまして、大体３月いっぱいで終わりの方でございます。
198 池上滿則 これは、あとでちょっと私も分かりませんので、委員会のほうで整理してください。
それから最後、この財源は全部一般財源ですか。
199 学校教育課長 一応緊急雇用で、人件費とそれから消耗品は、緊急雇用のほうの財源となっております。
（パソコンですよ、パソコン。）
パソコン、プリンターは、これは一般財源でございます。
（分かりました。）
200 議 長 ほかに質疑ありませんか。
201 川本幸昭 それでは、まず、債務負担からお聞きします。
例年に比べてこの12月に債務負担をするというのが非常に多いですね。何かみんな債務負担は、今まで３月にやられたという記憶がありますけども、えらい今、早いですね、もう早めにしとこかというような、何かそういう風潮でもありますか。12月になぜこれだけ多いんでしょうか。
202 総務課長
債務負担行為補正の上から４本事業があります。この分につきましては、冒頭ご説明いたしましたけれど、入札を行って契約の準備行為を行うというのが、例年でしたら３月だったら、議会終了後だったら期間がありません。そういうことでこの時期にいたしまして、１月、２月のうちにそういう入札等の行為をするということでございます。
203 川本幸昭 上の四つは早めにやるということですけども、未来館等もこういう委託をされた場合は、以前もこういうのは債務負担行為をされておられたんでしょうか。
204 生涯学習課長 お答えいたします。未来館につきましては、21年度も３月、債務負担行為をいたしております。以上です。
205 川本幸昭 それを聞いてるんですよ。そんなに慌てなくても３月でもいいんじゃないかなと思って、この四つの中のいくつかは。健康診断も早めにやりたいから、３月でこれは間に合わないというような感じですか。それを聞いてるんですよ。３月でいいのをなぜ、12月にしなけりゃならないというその理由を聞いてるんですよ。３月でよかったら３月でもいいじゃないですか。健康診断ともう１回今の。
206 生涯学習課長 お答えします。先ほど総務課長が申し上げましたように、昨年３月に債務負担行為を承認いただきまして、それから、議会終了後に、事務的にやるのに非常にバタバタしたということで、今回、早めに債務負担を提案させていただいたものでございます。以上です。
207
福祉保健介護課長 健康診査委託料について説明させていただきます。
健診につきましては、22年度、８月に実施したわけでございますが、これにつきましては、一番暑い時期ということがありまして、いろいろな意見がございました。その中で、来年度は７月までには実施したいと。６月中には実施をしたいということを踏まえまして、その健診を実施するに当たっては、年明け１月、また２月には契約を締結し、３月からもう既に来年度の申込書の配布を予定するというような、行事のほうが早くなってくるということがございましたので、今回、12月議会において債務負担を計上したということでございます。
208 川本幸昭 必要に応じて12月に提案をしてるという感じですよね。あんまり当初予算でできるのも、早めにやっておこうという、そういうような債務負担については、これは町長は、やっぱり債務負担、当初は当初で大体やるべきだと思うんですけども、なんかみんな４月のを１月から、２月から準備してやろうていうて、それは気持ちは分かりますけども、あまり債務負担の多いというのはですね、当初予算を前倒しするような感じだけん、あんまり私は良くないと思いますけどね、どうでしょう。
209 町 長 いろんなやはり事業によって、債務負担の時期があるかと思いますけど、私たちもやはり議会の皆様に丁寧に説明したい。それと、町民の皆さんに、やはりさっき、今、
福祉保健介護課長が申しましたように、３月中に準備をしなくてはならない。また、契約の結果というのも議会のほうにお示ししたい。そういう意味でですね、今回、12月の債務負担が多くなったわけでございますけど、本当にこのようなことも含めてですね、一件一件、本来は議員の皆様と打合せして、これはいつ、そういうのがはっきり分かればですね、３月でも構わないんじゃないかと思っております。できるだけ、おっしゃるように前倒しみたいな感じがならないようにと、また、議会に対して、丁寧なやっぱり説明をしていきたいというのもおくみいただければと思います。以上でございます。
210 川本幸昭 上の四つは分かりました。次に、長洲斎苑の業務委託、これは23年度から25年度、３年間になってますね。今年から新しい人が委託ですかね、この業務委託を今年されて、23年度から３年間、長期契約と言われましたけど、今まではこういうような債務負担行為はなかったような気がしますけども、どう違うんですか。
211 住民環境課長 長洲斎苑の業務及び管理に関する業務委託の債務負担行為につきましては、昨年度は１年間でしたけど、今回３年間ということで、条件付ではありますけど、一般競争入札を予定してますので、今回計上したところでございます。以上です。
（分からんじゃった最後んにき。）
212 川本幸昭 新しい業者ですよね、今年から、22年度から。今まで個人さんでされとった。個人ではなかなかそれがいかんといいますかね、やっぱり団体とかそういう企業だというかたちになったと思いますけど、今年、今、始められて、来年度から３年間を今度は長期契約をするというような感じですよね。どうしてそういうのが、来年度は４月からだから、この23年度について債務負担をしたいというなら分かりますけど、３年間になっとるがちょっと私も理解でけんとです。そこまでしなけりゃならないのかなと思うてですね。これは一番下の指定管理者と同じように、３年間、５年間というのは、指定管理者とあんまり変わらないような考え方があるんじゃないかなと思ってますよ。
213 住民環境課長 一応今までですか、斎苑の管理につきましては、斎苑ですが平成元年４月１日から供用開始をしたということで、当初は民間へ委託、個人さんへの委託、それとシルバーさんへの委託、一応20年度が臨時職員、今年度がまた民間ということで、形態は違いますけどそういう感じで運営を行っていました。
今回、さらなる火葬業務ということで、安定的な火葬業務を図るため、今回、３年ということで、今回この債務負担をお願いするところでございます。以上です。
214 川本幸昭 これは３年契約で、今の人は１年契約ですよね。１年契約でしょう。それと12月にして、やはり４月からそういう支障のないようにしなきゃいかんから、これはそういう入札をして、そして、これからされる人は、３年契約を結びますということですか。いつごろそういう段取りをされてますか、入札なりそういう手順は。
215 住民環境課長 一応スケジュールということで、予定ですけど、この議会で承認いただきまして、１月に条件付一般競争入札の告示ですか、行いまして、２月ぐらいに入札という手順を考えています。以上です。
216 川本幸昭 今回からは３年ということで、ずっとやっぱりそういうシステムでいくという構想のひとつですよね。今回だけ３年間ということではないんでしょうね。これからもそういう面で、１回する場合は、今度は３年後はまた３年お願いしますというようなかたちのシステムになるので、そのときはそのときで変わりますということでしょうか。
217 住民環境課長 今回、23年度から25年度までの３年間ということでありますけど、次回、３年後ですか、今、現在言われることは、同じようなかたちでしたいと思ってます。以上です。
218 川本幸昭 今、競争入札ですよね、条件がどういうことになるかですけど、公平な入札で落札者が決まることを期待をしときます。
それでは、このスポーツセンターの委託、いろいろ質疑があってましたから、どうしてもやっぱり指定管理者をやるというかたちですよね。変則というかたち、９月の議会でもいろいろ議会からの質問等を検討して、４月からじゃなくて10月からやりますというようなかたちをされましたけども、どうしてもやっぱり指定管理者を23年度中にやらなければならないのかというのが一つですよね。９月にもいろいろやりましたけども、そういう資格を取って、その人が多くのこれからはそういう業者の方が資格を取って、もう少し余裕を持って、来年、24年度の４月からでもよかったんじゃないかなというような気がしますけども、なぜ10月からというふうになったんでしょうか。
219 生涯学習課長 お答えします。先の９月の議会におきまして、長洲町総合スポーツセンター設置及び管理に関する条例につきましては、ご承認をいただいたわけでございますけども、その中で、Ｂ＆Ｇ財団、譲渡契約であるアドバンス・インストラクター１名の配置を含めた管理・運営、そのすべてを指定管理者に委託する、指定管理者に管理の運営の一部を委託する指定管理につきまして、ご審議をいただいたわけでございます。
その後、教育委員会指定管理導入検討委員会内で検討をいたしました結果、管理・運営すべてを指定管理者に委託をするという結論になりまして、そのためには、アドバンス・インストラクターの研修期間というのが、例年５月末から７月の上旬にかけて研修がございます。その研修に申し込まれる業者さんが研修に参加できるように、条件を同一条件にするために、７月上旬までの研修に参加できるような日程でございますので、それを考慮しまして、10月からの指定管理者導入ということに至ったわけでございます。以上です。
220 川本幸昭 順調にいけばそういう資格は７月中ぐらいには取れるという、そういう配慮ですね。取られてからやりましょうというかたちですよね。そういう中でもですね、私は、前回も言いましたけども、いわゆるプールなんかは非常にやっぱり危険性が伴いますよね。だから、こういう運動場と違って、プールなんかのやっぱり指定管理については、私はより慎重になるべきかなというのを申し上げてきたんですけども、同じように、別にそういう問題はないよというような感じですか。どうでしょう。
221 生涯学習課長 この議会でご承認をいただきますと、今後、募集をおかけしまして、質疑の受付、質疑の回答、説明会、現場説明会、それから申請の受付、先行意見徴集等がございます。その中、そのスケジュールにずっと追っていきまして、選定募集をおかけして、選定委員会というのを来年の１月の末ぐらいに予定をしております。そのときにその申し込まれた業者さんにいろいろお尋ねして、選定候補者が選ばれるスケジュールで今、計画を立てているところでございます。その中で、いろんな条件をお聞きして、候補者の選定にはなると思います。以上です。
222 川本幸昭 私は、非常にプール等のあるところは、よりこういう民間のですね、指定管理制度ですけども、非常に問題があると思ってるんですよ。
今、言われたようにこれからは、今年の10月からは、管理・運営をこれが可決されたらという考えですけど、町が行う行事、町も９月には、説明では、町も運営にはいろいろこういうのをやりますというような感じでしたけど、町は一切運営にもかかわらない。業者さんが管理・運営をするということですか。
223 生涯学習課長 お答えします。施設の管理・運営につきましては、業者さんがするということでございます。それと、Ｂ＆Ｇ関係のアドバンス・インストラクターを研修で取得しますと、Ｂ＆Ｇ関係の行事につきましては、業者さんが行うということでございます。それと、また各種行事がございます。町教育委員会の主催、それと町体育協会の主催等がございます。例えば、町主催、教育委員会の主催でございますと、町民ソフトボールとか町民体育祭・長洲町駅伝大会とか、それと、体育協会主催では、郡民体育祭の陸上・球技・格技、それと、卓球大会・県民体育祭・弓道大会、それと、長洲マラソン大会・駅伝大会・郡市対抗駅伝大会・郡市対抗熊日駅伝大会等には、町の職員が携わるということでございます。以上です。
224 川本幸昭 これから非常に指定者管理をですね、導入をしようとする第一弾ですよね。だから、安易にですね、こういうのをサッササッサですね、導入をみたら、これは次から次なると思いますけど、まず教育行政についてはですね、やっぱり教育委員会の管理といいますか、いわゆる手の届くところ、これはやっぱり教育の一環ですからですね、これは教育長、こういうのが教育施設の中で最初にこられたということは、ちょっと問題ありはしないかと思ってます。教育長の見解をお伺いいたします。
225 教育長 ご質問にお答えをいたします。ただ今、ご指摘いただきましたように、教育面におきましても、安全面につきましては、十分配慮して取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
226 川本幸昭 私は、非常に問題があるというのを指摘して、次のページですね、地方債、これは先ほど言われましたので、別の角度からやりますけども、これは、今回は100％ですよね、これは起債の充当率は。３月の計上は90％だと思いますけども、実際総予算がどれだけで、これ負担はどれだけになりますか。総事業費と町の負担。
227 総務課長 今回の補正では、6,300万円の総事業費でございます。それの20％ということで、1,260万円、それのほぼ100％近い起債で1,250万円でございます。充当率は100に近いです。
（合計、22年度の合計。）
当初が5,700万円の事業費で、負担率が20％、それが1,140万で、充当率がそのとき90％でございました。そこで、総事業費の合計は１億2,000万円でございます。
228 川本幸昭 １億2,000万円の工事をして2,400万円の負担ということですよね。そこで、これは非常に大きいですよね、2,400万の負担をするということで、これはいろいろやっておりますからですね。
課長に聞きましょう。九州・沖縄のこういう港湾の県事業の地元負担率を説明してください。
229 建設農政課長 九州管内の港湾に関する事業負担率ということですね。私もこれは県からの資料で、私で調べたものではございません。そこで、熊本県は、今、話題となってる20％でございます。それから、佐賀県、これ10％、それから、先だって議員さんのほうから指摘がありました10％、宮崎県ですね。それから大分県が12.5％、それから長崎県が12.5％、鹿児島県が18.2％、福岡県に対しては、負担金はかかってないということで県のほうから聞いております。
以上でございます。
230 川本幸昭 今、言われまして、一番新しい負担率の割合でしょうけど、一番高いということですよね。これは町長も高いという認識は持っておられると思うんですよ。認識は持っておられるですよね、町長どうですか。
231 町 長 持っております。
232 川本幸昭 そこは一致しました私と、高いということはですね。下げるように決断すべきだというとはこの前も言いましたけどもですね。
そこで、熊本県の中で、このような商港、いわゆる県の管理港を持ってる市や町はどこどこですか。
233 議 長 ここでしばらく休憩いたします。
（午後 ３時４６分）
（午後 ４時００分）
234 議 長 休憩前に引き続き会議を開きます。
執行部の答弁を求めます。
235 建設農政課長 大変失礼いたしました。先ほど私が九州管内の負担率と申し上げた、ちょっと訂正させていただきます。重要港湾のほうをついつい申し上げてしまいました。地方港湾改修の負担率を、訂正ということで申し上げます。
まず、福岡県、これは負担金ありません。佐賀県が20％、それから長崎県が15％、大分県が17.5％、宮崎県が10％、鹿児島県が21％となっております。どうも失礼いたしました。
それから、先ほど地方港湾の数とかということで、川本議員からご質問ございました。県内には重要港湾が３港ございます。県管理地方港湾といいますか、これが15港ございます。その構成といたしましては、重要港湾の八代市ですね、それから地方港湾の天草市、長洲町、苓北町、重要港湾の熊本市、それから上天草市、宇城市の重要港湾がございまして、水俣市、荒尾市、玉名市、葦北町、以上となっております。
236 川本幸昭 負担率、重要港湾じゃなくて普通の県管理港でも、それでも鹿児島と熊本がやっぱり一番高いということですからですね、やっぱり、これは減額をするということは当然だと思います。県に断固として要求をしていただきたい。
それと、今、港を持ってる市や町が言われましたけども、町では苓北と長洲というかたちですよね。ほかは市ということで、やっぱり財政規模も違いますし、苓北と長洲はやっぱり大きな財政的なこれは負担になってるんだろうなと思いますよ。これは苓北とも話しながらですね、やはり、この50億前後の予算の中で、こんなに高い負担率というのは、やっぱり町長としてもですね、やはり決断をすべきだと思っております。
これをいくらでも下げたらですね、皆さんのために使われるわけですから、財政再建の町であるならば、やぱりそこはですね、強調すべきかなというふうに思ってます。
それで、この点はこのくらいにしときまして、この全体を見てですね、これからまだ３か月と半分近くありますけども、どうもこの工事は県の事業の負担金ばかりですよね、どれもこれも。都市計画も港湾もついてる。町単独の浮揚策といいますか、工事といいますか、そういうのはほとんどない。まだ３か月あるのに今までの事業が残っておって、今から出すから、もう出す必要はないのかですね、この予備費の3,300万円というのは、これからの支出が決まってるのはあるんでしょうか。
237 総務課長 今回、711万7,000円を減額して、3,300万円程度の予備費になっております。このうちの1,100万円程度はもう予備費の充用を行っておりますから、実際は2,200万円残っております。この後、３月末で退職される方が控えております。そこの退職特別手当納付金等がありますので、この予備費をもってしても３月はもう一度基金の取崩しが必要になってくるかと思っております。
以上でございます。
238 川本幸昭 非常に予備費も不足がちだというような感じですね。退職される、これだけ管理職の方が一挙にというか、これは毎年のことじゃないと思いますんでですね、22年度においてが特別なそういう状況だろうと思うんですよ。だから、私は、この予備費を残して、決算のとき別の方向に使おうとするのだけはですね、やっぱりやめる。本当に努力して、３月までいろいろな事業をやって残ったというのはいいですけども、この12月ごろからほとんど、９月からもですかね、事業をやらない。今、道路工事をやってるのは県が今、歩道をずっとやってますよね、歩道を。町の工事はどこがあるかなていうても、なかなか見当たらないんですよね。だから、私たちは、やはりそういう基金が、基金でもやっぱり取り崩してでもですね、今、住民の浮揚にこたえる、要求にこたえるということで、県がやってる県道の歩道、町も歩道がないところというのは再三申し上げてきました。道路整備も必要です。そういうところをですね、やっぱり残された３か月余りの間にですね、やれるようなとこはあると思うんですよ。そういう予算の計上の仕方といいますか、私はやるべきだと思ってます。
実は、回覧板で、長洲分署に新しい救急車が入りましたというのが来ましてね、今までより大きいですから、狭い町は通りません。木が垂れ下がったりなんとかは切っとってくださいよというような感じですよ。またひと回り大きくなりましたということだけん、やっぱり救急車、消防車が入らない道路というのがたくさんありますんでね、せっかくの救急車が来ても、なかなか自宅まで来れないというところがたくさんあります。これを町長もですね、是非そういう新しい救急車ができて皆さんが安心して利用できるようなやっぱり道路行政というのは、頭の中に入れていただかないとですね、私は、どんな立派な車でも、そこに行くまでタンカに乗せて歩いていかなきゃならないというような状況がたくさん生まれると思うんですよ。せっかくそういうのが近代的なのができました。あとは道路の近代化をですね、是非やっぱり町長は頭に入れていただきたい。このことを申し上げて終わります。
239 議 長 ほかにありませんか。
（なしの声あり）
240 議 長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
241 議 長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第40号を採決します。この採決は起立によって行います。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
242 議 長 起立多数です。したがって、議案第40号は、原案のとおり可決されました。
日程第２、議案第41号「平成22年度長洲町国民健康保険特別会計補正予算について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
243
福祉保健介護課長 ただ今議題となりました議案第41号、平成22年度長洲町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
平成22年度長洲町の国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ111万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億6,713万3,000円とする。
２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。
（債務負担行為の補正）第２条、債務負担行為の追加は、「第２表
債務負担行為補正」による。平成22年12月13日提出、長洲町長 中逸博光でございます。
次の３ページをお願いいたします。第１表、
歳入歳出予算補正。
まず歳入でございますが、10款繰入金、既定額に111万6,000円を追加し、１億5,029万6,000円とするものでございます。１項他会計繰入金、既定額に111万6,000円を追加し、１億3,029万6,000円とするものでございます。
歳入合計、既定額に111万6,000円を追加し、20億6,713万3,000円とするものでございます。
今回の歳入補正予算額111万6,000円につきましては、保険基盤安定繰入金として、一般会計からの繰入金を追加するものでございます。内訳といたしましては、保険税の軽減分といたしまして45万9,000円、保険者支援分といたしまして65万7,000円でございます。
次の歳出のページをお願いいたします。
１款総務費、既定額に64万5,000円を追加し、4,097万7,000円とするものでございます。１項総務管理費、既定額に64万5,000円を追加し、3,650万4,000円とするものでございます。
12款予備費、１項予備費、ともに既定額に47万1,000円を追加し、912万6,000円とするものでございます。
歳出合計、既定額に111万6,000円を追加し、20億6,713万3,000円とするものでございます。
今回の歳出の補正予算額は、国民健康保険被保険者証を、世帯ごとの被保険者証から個人ごとの被保険者証へ変更するための予算計上でございます。国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成13年厚生労働省第12号）が平成13年２月14日に公布され、平成13年４月１日から施行されました。
改正の趣旨及び内容は、現在、世帯ごとに交付されている医療保険の被保険者証について、被保険者等の利便性の向上を図るため、被保険者証及び扶養者ごとに交付される被保険者証として準備の整った保険者から、順次交付するものでございます。平成22年12月現在、熊本県内でも91.1％の市町村が個人ごとの被保険者証に切替え済みでございます。また、住民からの個人ごとの被保険者証へとの声も多く寄せられているところでございます。
今回、長洲町でも、平成22年３月に発送予定をしております被保険者証については、個人ごとの被保険者証として対応するために、補正予算をお願いするものでございます。
内訳といたしましては、消耗品費といたしまして、個人ごとの被保険者証を入れますビニールケース代といたしまして、26万3,000円、被保険者証の台紙代といたしまして、既定の印刷製本費に追加をいたしまして、4,000円を追加するものでございます。
また、システムの改修委託料といたしまして、37万8,000円について今回補正予算をお願いするものでございます。
次のページをお願いいたします。第２表、
債務負担行為補正の追加でございます。事項名は、特定健康診査等事業費委託料でございます。期間は平成23年度、限度額は1,575万円でございます。
特定健診につきましては、今年度８月に実施したところ、多くの住民の声といたしまして、気候のよい時期にとの声が多くございました。それを受けまして平成23年度につきましては、現在６月の初旬を予定してるものでございます。６月の初旬に事業を実施するには、今年度中に医療機関を決定し、契約し、事業実施に向けての行動を行わなければなりません。そのために今回、債務負担行為の補正を追加するものでございます。
なお、歳入歳出補正予算事項別明細書の説明については、割愛させていただきます。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
244 議 長 説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（なしの声あり）
245 議 長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
246 議 長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第41号を採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
247 議 長 異議なしと認めます。したがって、議案第41号は、原案のとおり可決されました。
日程第３、議案第42号「平成22年度長洲町公共下水道特別会計補正予算について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
248 下水道課長 ただ今議題となりました議案第42号、平成22年度長洲町公共下水道特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
平成22年度長洲町の公共下水道特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,097万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億5,664万4,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。
（債務負担行為の補正）第２条、債務負担行為の追加は、「第２表
債務負担行為補正」による。
（地方債の補正）第３条、地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。平成22年12月13日提出、長洲町長 中逸博光でございます。
次のページをお願いいたします。第１表、
歳入歳出予算補正。歳入でございます。
１款分担金及び負担金、既定額に対し補正額122万1,000円を減額し、計の１億4,429万6,000円にするものです。１項分担金、既定額に対し補正額122万1,000円を減額し、計の１億3,526万8,000円にするものです。
３款国庫支出金、１項国庫補助金、ともに既定額に対し補正額615万円を減額し、計の１億6,175万円にするものです。
７款町債、１項町債、ともに既定額に対し補正額360万円を減額し、４億1,000万円にするものです。
歳入合計といたしまして、26億5,664万4,000円にするものでございます。
次のページをお願いいたします。歳出でございます。
１款公共下水道費、１項公共下水道費、ともに既定額に対し補正額1,210万円を減額し、計の４億8,699万3,000円にするものです。
５款予備費、１項予備費、ともに既定額に対し補正額112万9,000円を追加し、計の1,025万2,000円にするものです。
歳出合計といたしまして、26億5,664万4,000円にするものでございます。
次のページをお願いいたします。第２表、
債務負担行為補正。
追加事項、長洲町浄化センター汚泥処理業務委託料、期間、平成23年度、限度額1,269万5,000円でございます。
次に、長洲町浄化センター等維持管理業務委託料、期間平成23年度から平成25年度まで、限度額２億18万3,000円でございます。
次のページをお願いいたします。第３表、地方債補正、変更についてでございます。
起債の目的、公共下水道事業（公共下水道補助事業債）、補正前の限度額8,630万円に対し、補正後の限度額を8,270万円に減額するものです。起債の方法・利率・償還の方法は、補正前と同じでございます。
なお、事項別明細書につきましては、割愛させていただきます。
今回の補正の理由でございますが、議案第39号で先にご説明いたしました、長洲町公共下水道長洲町浄化センターの改築工事委託に関する協定の変更に伴うものでございます。この工事は、平成21年度から平成22年度までの全体設計でありまして、平成22年度は、予定どおり予算の執行ができました。また、老朽化した設備の更新事業ということで、予算の増額になるかと心配しておりましたが、10月に22年度の最終金額が確定いたしましたので、低入札だったため、その分を減額した平成22年度予算の補正をお願いするものでございます。
次に、債務負担行為の追加でございますが、長洲町浄化センター汚泥処理業務委託につきましては、前年同様契約などの事務手続上、前年度からの準備が必要となるためでございます。
次の長洲町浄化センター等維持管理業務委託につきましては、平成20年度より平成22年度まで、指名競争入札により実施しており、一定の経費削減は図られた状況でありますが、一般競争入札による平成23年度から平成25年度までの３年間の複数年契約をすることにより、維持管理の質を確保しつつ、さらなるコスト削減を図り、効率的な管理を行いたいと考えております。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
249 議 長 説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（なしの声あり）
250 議 長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
251 議 長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第42号を採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
252 議 長 異議なしと認めます。したがって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。
日程第４、議案第43号「平成22年度長洲町水道事業会計補正予算について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
253 水道課長 ただ今議題となりました議案第43号、平成22年度長洲町水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明いたします。
次のページをお願いします。
（総則）第１条、平成22年度長洲町水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（収益的収入及び支出）第２条、平成22年度長洲町水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入の予定額を次のとおり補正する。
第１款事業収益、既決予定額に33万円を追加し、２億6,767万1,000円とするものです。第２項営業外収益、既決予定額に33万円を追加し、69万5,000円とするものです。
（資本的収入及び支出）第３条、予算第４条本文括弧書中「損益勘定留保資金１億337万1,000円」を「損益勘定留保資金１億380万円」に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正する。
第１款資本的支出、既決予定額に42万9,000円を追加し、１億8,766万2,000円とするものです。第４項補助金返還金、既決予定額に42万9,000円を追加し、総額の42万9,000円とするものです。
平成22年12月13日提出、長洲町長 中逸博光。
今回の補正につきましては、収益的収入の33万円につきましては、繰り出し基準に基づく一般会計からの児童手当及び子ども手当の負担金の増額によるものでございます。
資本的支出の42万9,000円につきましては、人が特定されている不課税収入分、補助金、工事負担金などを特定収入といいますが、課税売上げ等に対するその割合が５％以上であれば税務署に納付、５％未満の場合は、国庫補助金に係る消費税分を国に返還とするよう決まりごとになっております。今回は4.45％でありましたので、国に国庫補助金の消費税相当分を減額となりました。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いします。
254 議 長 説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（なしの声あり）
255 議 長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
256 議 長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第43号を採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
257 議 長 異議なしと認めます。したがって、議案第43号は、原案のとおり可決されました。
日程第５、同意第１号「長洲町固定資産評価審査委員会の委員の選任について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
258 町 長 ただ今議題となりました同意第１号、長洲町固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由をご説明いたします。
長洲町固定資産評価委員委員会の現委員であります濱田みつる委員の任期が、平成22年12月21日で満了となりますが、先月、同委員から勇退したい旨の申出がございました。そこで、新たに委員といたしまして、高野敏美さんを選任したいと存じますので、議会の皆様のご同意をお願いするものでございます。
高野さんの略歴等を紹介させていただきます。高野さんは、昭和24年10月21日生まれで、長洲町○○○○、建浜区に在住されております。高野さんは、昭和44年から有明海自動車航送船組合において、41年間奉職されました。その間、主に営業関係や総務関係の部署でご活躍され、今年の３月に事業部営業課長を最後に航送船組合を定年退職されております。
また、航送船組合在職中、地域のお世話もされ、取り分け玉名郡ＰＴＡ連合会における活動にも熱心に励まれた方でございます。現在でも、いたちごっこの会において、長洲小や六栄小など、町内の公共施設の美化運動などのボランティア活動にも精力的に励まれております。
さらに、日ごろは陶芸や野菜作りなどの趣味をお持ちで、こういった高野さんの実直で心優しく、何事にも真剣に取り組む献身的なお人柄は、職場や地元の方々からも広く慕われているところでございます。
このように高野さんは人望も厚く、豊富な経験をお持ちの方であり、適正・公正な判断を求められる固定資産評価審査委員会委員として、適切な人材と思われますので、何とぞご同意いただきますようお願い申し上げます。
259 議 長 説明が終わりました。質疑がありましたら質疑を行います。質疑ありませんか。
（なしの声あり）
260 議 長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
261 議 長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから同意第１号を採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
262 議 長 異議なしと認めます。したがって、同意第１号は、原案のとおり同意されました。
日程第６、諮問第２号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
町長の説明を求めます。
263 町 長 ただ今議題となりました諮問第２号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、提案理由のご説明をいたします。
現在、人権擁護委員であります濱崎周一委員の任期が、平成23年３月31日までとなっており、先般、熊本地方法務局長名において人権擁護委員候補者の推薦について依頼があったところであります。
つきましては、後任候補者の推薦の提案を申し上げ、議会の皆様のご意見を求めることになりました。今回、人権擁護委員として推薦したい方は、駅通り区の川津壽治さんでございます。
川津さんの略歴等をご紹介させていただきます。川津さんは、長洲町○○○○に在住されており、昭和22年生まれの御年65歳でございます。昭和43年に東京学芸大学教育学部を卒業され、同年鎮西学園高等学校に就任し、教職のスタートを切られました。
平成21年３月に熊本県立玉名高等学校を最後に退職され、約40年間もの長きにわたり、地域住民の融和と児童の教育に精励され、奉仕されました。その間、熊本県立教育センター研究員として、同和教育の視点に立った内容の講座を担当され、また、玉名高等学校時には、人権同和教育の推進委員として指導案作成に携わられ、教育相談部長として企画、実践に従事されました。退職後は、地域においても区の世話役として地域の方々からの人望も大変厚く、人格も誠実な方であります。
以上のとおり、川津さんは、人権擁護委員として、人格・識見・体力ともに申し分ない方であり、今回、人権擁護委員の推薦につきまして、議会の皆様のご意見を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
264 議 長 説明が終わりました。質疑はありませんか。
（なしの声あり）
265 議 長 お諮りします。本件は、お手元に配付しています意見書のとおり答申したいと思います。意見書は適任者であります。ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
266 議 長 異議なしと認めます。したがって、諮問第２号は、お手元に配付しました意見書のとおり、答申することに決定しました。
日程第７、議員派遣についてを議題といたします。
会議規則第120条の規定に基づく、次の定例会までの議員派遣については、お手元に配付しましたとおり派遣したいと思います。
なお、日時・場所などに変更が生じた場合は、議長に一任していただきたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
267 議 長 異議なしと認めます。したがって、議員派遣については、配付のとおり派遣することに決定しました。
日程第８、議会運営委員会の閉会中の継続調査申出についてを議題とします。
議会運営委員長から、会議規則第74条の規定によって、本会議の会期・日程等、議会の基本的運営に関する事項について、閉会中の継続調査の申出が、お手元に配付のとおり提出されました。
お諮りします。議会運営委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
268 議 長 異議なしと認めます。したがって、議会運営委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
日程第９、委員会の閉会中の継続調査申出についてを議題とします。
各常任委員長から、所管事務調査のうち、会議規則第74条の規定によって、お手元に配付しました所管事務の調査について、閉会中の継続調査の申出があります。
お諮りします。各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
269 議 長 異議なしと認めます。したがって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
お諮りします。本定例会の会議に付された事件はすべて終了しました。
したがって、会議規則第７条の規定によって、本日で閉会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
270 議 長 異議なしと認めます。したがって、本定例会は、本日で閉会することに決定しました。
これで本日の会議を閉じます。
平成22年第４回長洲町議会定例会を閉会します。
閉会（午後 ４時３０分）
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